育児介護休業法に基づく育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないが、育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協定に基づく計画付与が行われた場合には、当該日には年次有給休暇を取得したものと解され、当該日に係る賃金支払日については、使用者に所要の賃金支払いの義務が生じるものとされている。
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- × 誤り
解説
育児休業申出前に時季指定又は計画的付与により指定されていた年次有給休暇は、申出後もその効力が維持され、当該日は年休取得日として賃金支払義務が生じる。
（法令基準日: 平成28年3月31日（官報公示日 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K160331K0010.pdf に基づく推定。同PDFは化学物質健康障害防止指針の告示であり本試験の実施公示そのものではないため、社労士試験の法令等基準日の一般原則である「試験年度の4月1日現在施行の法令等」に基づき平成28年4月1日時点の法令を基準として判定した。正確な官報公告番号が別途判明した場合は要修正））
- 労働基準法第39条
- 実施団体公表の「第48回（平成28年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第48回・平成28年度、択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問7-D）
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