厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を策定しなければならないこととされており、現在、「陸上貨物運送事業における死傷者数を2022年と比較して2027年までに5％以上減少させる。建設業における死亡者数を2022年と比較して2027年までに15％以上減少させる」ことなどを盛り込んだ2023年4月から2028年3月までの5年間にわたる計画が進められている。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
労働災害防止計画の策定義務自体は現行法でも変わらない。ただし、本肢後段の具体的な数値目標及び計画期間（2023年度〜2027年度、第14次労働災害防止計画）は取得元サイトが現行の計画内容を過去問に反映させたものであり、平成28年度試験の出題当時に存在した内容ではない。
（法令基準日: 平成28年3月31日（官報公示日 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K160331K0010.pdf に基づく推定。同PDFは化学物質健康障害防止指針の告示であり本試験の実施公示そのものではないため、社労士試験の法令等基準日の一般原則である「試験年度の4月1日現在施行の法令等」に基づき平成28年4月1日時点の法令を基準として判定した。正確な官報公告番号が別途判明した場合は要修正））
- 労働安全衛生法第6条
- 出典サイトが、労働災害防止計画の策定義務という制度自体の正誤を問う設問において、具体的な数値目標部分を現行（2026年時点で最新）の第14次労働災害防止計画の内容に置き換えて表示している現代化パターンに該当する。制度自体（厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて策定する義務）は当時から現在まで変わらず存在するため、正誤判定自体には影響しない。
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第48回・平成28年度、択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 問9-D）
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