【本問は、「平成25年若年者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】過去3年間（平成22年10月～平成25年9月）に正社員以外の若年労働者がいた事業所のうち、正社員以外の若年労働者を「正社員へ転換させたことがある」事業所割合を事業所規模別にみると、事業所規模が大きくなるほど「正社員へ転換させたことがある」事業所割合が高くなっている。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 統計調査結果又は白書記載事項。調査年度・白書発行時点のデータであり、その後の年度で数値が更新されている可能性がある。なお、問4は出典サイトが平成28年度試験の問題文に令和3年/令和2年/平成27年調査の統計データ・用語を各肢ごとに読み替えて出題している。
解説
○ 正しい
同調査によれば、正社員へ転換させたことがある事業所割合は、1,000人以上78.1％、300～999人71.3％、100～299人65.5％、30～99人52.1％、5～29人43.7％となっており、事業所規模が大きくなるほど高くなっている。
（法令基準日: 平成28年3月31日（社労士試験の法令等基準日の一般原則である「試験年度の4月1日現在施行の法令等」に基づき平成28年4月1日時点の法令を基準として判定。官報公告PDFの厳密な特定には至らなかったため、正確な官報公告番号が別途判明した場合は要修正））
- 平成25年若年者雇用実態調査の概況（厚生労働省）
- 実施団体公表の「第48回（平成28年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-28時点）
誤りを報告する
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第48回・平成28年度、択一式 一般常識 問5-B）
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