平成26年4月から障害等級2級の障害基礎年金を継続して受給している第1号被保険者が、平成28年4月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた16歳の子がいた場合、死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから、子に遺族基礎年金の受給権が発生する。なお、死亡した者は国民年金法第89条第2項の規定による保険料を納付する旨の申出をしていないものとする。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
障害等級2級以上の障害基礎年金の受給権者が死亡した場合、当該死亡について保険料納付要件を満たしているものとして扱われるため、生計維持されていた子に遺族基礎年金の受給権が発生する。
（法令基準日: 平成28年3月31日（社労士試験の法令等基準日の一般原則である「試験年度の4月1日現在施行の法令等」に基づき平成28年4月1日時点の法令を基準として判定。官報公告PDFの厳密な特定には至らなかったため、正確な官報公告番号が別途判明した場合は要修正））
- 国民年金法第37条
- 実施団体公表の「第48回（平成28年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-28時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第48回・平成28年度、択一式 国民年金法 問8-E）
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