昭和31年4月2日生まれの女性が、22歳から35歳までの13年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、結婚し、35歳から60歳までの25年間厚生年金保険の被保険者である夫の被扶養配偶者となっていたが、この間、特段の理由のないまま第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった。60歳に達した日に当該被扶養配偶者となっていた期間について、第3号被保険者の資格取得に係る届出及び第3号被保険者の届出の特例に係る届出（国民年金法施行規則第6条の4に規定する届出をいう。）を提出した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
第3号被保険者の届出の特例により、届出をした日以後、当該被扶養配偶者であった期間は保険料納付済期間とみなされるため、厚生年金保険の被保険者期間13年と合わせて老齢基礎年金の受給資格期間10年以上の要件を十分に満たす。
（法令基準日: 平成28年3月31日（社労士試験の法令等基準日の一般原則である「試験年度の4月1日現在施行の法令等」に基づき平成28年4月1日時点の法令を基準として判定。官報公告PDFの厳密な特定には至らなかったため、正確な官報公告番号が別途判明した場合は要修正））
- 国民年金法附則第7条の3の2
- 実施団体公表の「第48回（平成28年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第48回・平成28年度、択一式 国民年金法 問9-E）
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