労働者（従業員）が「公職に就任することが会社業務の逐行を著しく阻害する虞れのある場合においても、普通解雇に附するは格別、同条項〔当該会社の就業規則における従業員が会社の承認を得ないで公職に就任したときは懲戒解雇する旨の条項〕を適用して従業員を懲戒解雇に附することは、許されないものといわなければならない。」とするのが、最高裁判所の判例である。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
公職就任を理由とする懲戒解雇について、業務遂行を著しく阻害する虞れがある場合でも普通解雇はともかく懲戒解雇は許されないとするのが、十和田観光電鉄事件の最高裁判例である。
（法令基準日: 平成29年4月17日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働基準法第7条
- 最高裁昭和38年6月21日判決（十和田観光電鉄事件）
- 実施団体公表の「第49回（平成29年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第49回・平成29年度、択一式 労働基準法・安衛法 問5-D）
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