使用者は、すべての妊産婦について、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
妊産婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限は、妊産婦が請求した場合に限り適用されるものであり、請求がない限りすべての妊産婦について一律に禁止されるものではない。
（法令基準日: 平成29年4月17日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働基準法第66条
- 実施団体公表の「第49回（平成29年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第49回・平成29年度、択一式 労働基準法・安衛法 問7-D）
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