離職の日以前2年間に、疾病により賃金を受けずに15日欠勤し、復職後20日で再び同一の理由で賃金を受けずに80日欠勤した後に離職した場合、受給資格に係る離職理由が特定理由離職者又は特定受給資格者に係るものに該当しないとき、算定対象期間は2年間に95日を加えた期間となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
算定対象期間の延長は、賃金を受けることができなかった日が引き続き30日以上ある場合にその日数分を延長するものである。15日の欠勤は30日未満であるため延長事由に該当せず、80日の欠勤のみが延長の対象となるため、正しくは2年間に80日を加えた期間となる。
（法令基準日: 平成29年4月17日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 雇用保険法第13条第1項
- 実施団体公表の「第49回（平成29年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第49回・平成29年度、択一式 雇用保険法・徴収法 問2-C）
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