いわゆるストック・オプション制度では、権利付与を受けた労働者が権利行使を行うか否か、また、権利行使するとした場合において、その時期や株式売却時期をいつにするかを労働者が決定するものとしていることから、この制度から得られる利益は、それが発生する時期及び額ともに労働者の判断に委ねられているため、労働の対償ではなく、労働基準法第11条の賃金には当たらない。
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現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
ストック・オプション制度による利益は、権利行使の有無や時期、株式売却の時期を労働者自身の判断に委ねているため、発生時期・額ともに労働者の判断に委ねられており、労働の対償である賃金には当たらないとされている。
（法令基準日: 平成30年4月16日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働基準法第11条
- 平成9年6月1日基発第412号
- 実施団体公表の「第50回（平成30年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第50回・平成30年度、択一式 労働基準法・安衛法 問4-E）
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