被保険者である老齢厚生年金の受給権者は、その受給権を取得した当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたが、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったため加給年金額が加算されなかった。その後、被保険者資格を喪失した際に、被保険者期間の月数が240以上になり、当該240以上となるに至った当時、加給年金額の対象となる配偶者がいたとしても、当該老齢厚生年金の受給権を取得した当時における被保険者期間が240未満であるため、加給年金額が加算されることはない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
被保険者資格喪失に伴う退職時改定により被保険者期間の月数が240以上となった場合、その時点で加給年金額の対象となる配偶者がいれば、新たに加給年金額が加算される。
（法令基準日: 平成30年4月16日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 厚生年金保険法第44条
- 厚生年金保険法第43条第2項
- 実施団体公表の「第50回（平成30年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第50回・平成30年度、択一式 厚生年金保険法 問10-C）
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