実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は厚生年金保険法第44条第1項の規定によりその者について加給年金額の加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
実施機関は、障害等級該当により年金給付の受給権を有する者又は加給年金額の対象となっている子に対し、指定医師の診断を命じ、又は職員に障害状態を診断させることができる。
（法令基準日: 平成30年4月16日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 厚生年金保険法第53条の3
- 実施団体公表の「第50回（平成30年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第50回・平成30年度、択一式 厚生年金保険法 問9-D）
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