賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、ここにいう請負金額とは、いわゆる請負代金の額そのものをいい、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。
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- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
請負による建設の事業における賃金総額算定の基礎となる請負金額は、請負代金の額に、注文者から支給された工事用物の価額や機械器具の無償貸与を受けた場合のその価額に相当する額を加算した額とされており、これらの価額を含めずに算定することはできない。
（法令基準日: 令和元年4月15日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第3項
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第13条
- 実施団体公表の「第51回（令和元年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第51回・令和元年度、択一式 労災保険法・徴収法 問8-C）
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