厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年が経過したことにより、平成6年10月に障害基礎年金を失権した者が、平成31年4月において、同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、いつでも障害基礎年金の支給を請求することができ、請求があった月の翌月から当該障害基礎年金が支給される。
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現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
平成6年改正前の3年経過失権制度により失権した者について、その後の改正で設けられた経過措置により、再び障害等級に該当する程度の障害状態となった場合はいつでも障害基礎年金の支給を請求することができ、請求日の属する月の翌月から支給される。
（法令基準日: 令和元年4月15日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年）附則（障害等級不該当による失権者の経過措置）
- 実施団体公表の「第51回（令和元年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第51回・令和元年度、択一式 国民年金法 問9-A）
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