下請負人が、その雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するとともに、当該業務を自己の業務として相手方（注文主）から独立して処理するものである限り、注文主と請負関係にあると認められるから、自然人である下請負人が、たとえ作業に従事することがあっても、労働基準法第9条の労働者ではなく、同法第10条にいう事業主である。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
下請負人が自らの労働力を直接利用し、業務を自己の業務として独立して処理する限り、注文主との関係は請負関係と認められ、下請負人自身は労働基準法第9条の労働者ではなく事業主に該当する。
（法令基準日: 令和2年4月13日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働基準法第9条
- 労働基準法第10条
- 実施団体公表の「第52回（令和2年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第52回・令和2年度、択一式 労働基準法・安衛法 問1-D）
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