労働組合が、使用者から最小限の広さの事務所の供与を受けていても、労働組合法上の労働組合の要件に該当するとともに、使用者の支配介入として禁止される行為には該当しない。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
最小限の広さの事務所の供与は、労働組合の自主性を損なわない経費援助として労働組合法上の労働組合の要件を害さず、不当労働行為（支配介入）にも該当しない。
（法令基準日: 令和2年4月13日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働組合法第2条但書
- 労働組合法第7条第3号
- 実施団体公表の「第52回（令和2年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
誤りを報告する
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第52回・令和2年度、択一式 一般常識 問4-A）
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