日本国内で行われている有期事業でない事業を行う事業主から、海外（業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保護制度の状況その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める国の地域を除く。）の現地法人で行われている事業に従事するため派遣された労働者について、急な赴任のため特別加入の手続きがなされていなかった。この場合、海外派遣されてからでも派遣元の事業主（日本国内で実施している事業について労災保険の保険関係が既に成立している事業主）が申請すれば、政府の承認があった場合に特別加入することができる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
解説
海外派遣者の特別加入は、派遣元の事業主が労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に申請し、政府（都道府県労働局長）の承認を受けることによって成立するものであり、派遣後の申請であっても、承認があれば特別加入することができる（ただし、その効力は承認があった日以後に生じ、遡って派遣当初から保護されるものではない）。
（法令基準日: 令和3年4月19日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働者災害補償保険法第36条
- 実施団体公表の「第53回（令和3年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第53回・令和3年度、択一式 労災保険法・徴収法 問3-D）
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