有期事業（一括有期事業を除く。）の事業主は、概算保険料を、当該事業を開始した日の翌日から起算して20日以内に納付しなければならないが、当該事業の全期間が200日であり概算保険料の額が80万円の場合には、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をすることにより、当該概算保険料を分割納付することができる。
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- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
有期事業の延納（分割納付）は、概算保険料の額が75万円以上であり、かつ事業の全期間が6か月（180日）を超えるものであることを要件とするところ、本事例は概算保険料80万円・全期間200日でいずれの要件も満たすため、延納の申請により分割納付することができる。
（法令基準日: 令和3年4月19日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働保険徴収法第18条
- 労働保険徴収法施行規則第27条
- 実施団体公表の「第53回（令和3年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第53回・令和3年度、択一式 労災保険法・徴収法 問9-B）
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