概算保険料の納付は事業主による申告納付方式がとられているが、事業主が所定の期限までに概算保険料申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、都道府県労働局歳入徴収官が労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
概算保険料申告書の不提出又は記載に誤りがあると認めるときは、政府（実務上は所轄都道府県労働局歳入徴収官）が労働保険料の額を認定決定し、事業主に通知するものとされている。
（法令基準日: 令和3年4月19日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働保険徴収法第15条第3項
- 実施団体公表の「第53回（令和3年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
誤りを報告する
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第53回・令和3年度、択一式 労災保険法・徴収法 問9-D）
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