全国健康保険協会は、（1）国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得（2）銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金、のいずれかの方法により、業務上の余裕金を運用することが認められているが、上記の2つ以外の方法で運用することは認められていない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
協会の業務上の余裕金の運用方法には、国債等有価証券の取得、銀行等への預金に加え、信託業務を営む金融機関への金銭信託という第3の方法も認められており、2つの方法に限られるものではない。
（法令基準日: 令和3年4月19日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 健康保険法施行令第1条の2
- 実施団体公表の「第53回（令和3年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第53回・令和3年度、択一式 健康保険法 問2-D）
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