【令和7年度の給付額に関して】第1号被保険者として令和7年6月まで50か月保険料を納付した外国籍の者が、令和7年8月に脱退一時金を請求した場合、受給できる脱退一時金の額は、17,510円に2分の1を乗じて得た額に48を乗じて得た額となる。なお、当該期間のほかに保険料納付済期間及び保険料免除期間は有していないものとする。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
（確度中）。脱退一時金の額は、保険料納付済期間の月数を6か月ごとの区分にあてはめて算定するものとされ、50か月の納付済期間は48か月以上54か月未満の区分に該当し、当該区分に対応する月数（48）を用いて算定する。
（法令基準日: 令和3年4月19日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 国民年金法附則第9条の3の2
- 実施団体公表の「第53回（令和3年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第53回・令和3年度、択一式 国民年金法 問8-E）
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