警備員が実作業に従事しない仮眠時間について、当該警備員が労働契約に基づき仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに対応することが義務付けられており、そのような対応をすることが皆無に等しいなど実質的に上記義務付けがされていないと認めることができるような事情が存しないなどの事実関係の下においては、実作業に従事していない時間も含め全体として警備員が使用者の指揮命令下に置かれているものであり、労働基準法第32条の労働時間に当たるとするのが、最高裁判所の判例である。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
大星ビル管理事件（最高裁平成14年2月28日判決）の判旨のとおりである。
（法令基準日: 令和4年4月18日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 最高裁判所判決（大星ビル管理事件、平成14年2月28日）
- 実施団体公表の「第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第54回・令和4年度、択一式 労働基準法・安衛法 問2-E）
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