医療法人と医師との間の雇用契約において労働基準法第37条に定める時間外労働等に対する割増賃金を年俸に含める旨の合意がされていた場合、「本件合意は、上告人の医師としての業務の特質に照らして合理性があり、上告人が労務の提供について自らの裁量で律することができたことや上告人の給与額が相当高額であったこと等からも、労働者としての保護に欠けるおそれはないから、上告人の当該年俸のうち時間外労働等に対する割増賃金に当たる部分が明らかにされておらず、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができないからといって不都合はなく、当該年俸の支払により、時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということができる」とするのが、最高裁判所の判例である。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
解説
医療法人社団康心会事件（最高裁平成29年7月7日判決）は、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができない場合には、当該年俸の支払をもって割増賃金が支払われたとは言えないと判断しており、本肢はこれと正反対の内容である。
（法令基準日: 令和4年4月18日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 最高裁判所判決（医療法人社団康心会事件、平成29年7月7日）
- 実施団体公表の「第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第54回・令和4年度、択一式 労働基準法・安衛法 問7-C）
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