労働安全衛生法施行令第6条第18号に該当する特定化学物質を取り扱う作業については特定化学物質作業主任者を選任しなければならないが、金属製品を製造する工場において、関係請負人の労働者が当該作業に従事する場合、作業主任者は元方事業者が選任しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
作業主任者は、当該作業に労働者を従事させる事業者（関係請負人自身）がそれぞれ選任するものであり、元方事業者が関係請負人の労働者について作業主任者を選任する義務を負うものではない。
（法令基準日: 令和4年4月18日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働安全衛生法第14条
- 実施団体公表の「第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第54回・令和4年度、択一式 労働基準法・安衛法 問9-C）
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