次の①から④の過程を経た者の④の離職時における基本手当の所定給付日数は、 ① 29歳0月で適用事業所に雇用され、初めて一般被保険者となった。 ② 31歳から32歳まで育児休業給付金の支給に係る休業を11か月間取得した。 ③ 33歳から34歳まで再び育児休業給付金の支給に係る休業を12か月間取得した。 ④ 当該事業所が破産手続を開始し、それに伴い35歳1月で離職した（特定受給資格者に該当する）。 180日である。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
29歳0月から35歳1月までの被保険者であった期間（育児休業給付の休業期間中も被保険者期間として通算される）は6年1か月であり、算定基礎期間の区分では「5年以上10年未満」に該当する。離職時の年齢（35歳1月）は「35歳以上45歳未満」の区分に該当し、特定受給資格者の所定給付日数表により、この組み合わせの所定給付日数は180日となる。
（法令基準日: 令和4年4月18日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 雇用保険法第22条第2項（特定受給資格者の所定給付日数）
- 実施団体公表の「第54回（令和4年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第54回・令和4年度、択一式 雇用保険法・徴収法 問4-D）
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