労働保険の保険料の徴収等に関して（保険年度の中途に特別加入者の事業の変更や異動等はないものとする）、中小事業主等が行う事業に係る労災保険率が1,000分の4であり、当該中小事業主等が労災保険法第34条第1項の規定により保険給付を受けることができることとされた者である場合、当該者に係る給付基礎日額が12,000円のとき、令和5年度の保険年度1年間における第1種特別加入保険料の額は17,520円となる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
特別加入保険料算定基礎額（12,000円×365日＝4,380,000円）に第1種特別加入保険料率（当該事業の労災保険率と同率、1,000分の4）を乗じると、4,380,000円×4/1,000＝17,520円となり、一致する。
（法令基準日: 令和5年4月14日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働保険徴収法第13条
- 労働保険徴収法施行規則第23条
- 実施団体公表の「第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第55回・令和5年度、択一式 労災保険法・徴収法 問8-A）
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