職業に就いた者（1年を超え引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就く等、安定した職業に就いた者を除く。）であって当該職業に就いた日の前日における基本手当の支給残日数が当該受給資格に基づく所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上のものに対して支給される就業促進手当の額は、雇用保険法第56条の3にいう基本手当日額に10分の3を乗じて得た額である。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
就業手当の支給額（基本手当日額の10分の3）に関する規定どおりである。
（法令基準日: 令和5年4月14日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 雇用保険法第56条の3第3項
- 実施団体公表の「第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第55回・令和5年度、択一式 雇用保険法・徴収法 問5-D）
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