令和3年10月1日、初めて一般被保険者として雇用され、継続して週5日勤務していた者が、令和5年11月1日産前休業を開始した。同年12月9日第1子を出産し、翌日より令和6年2月3日まで産後休業を取得した。翌日より育児休業を取得し、同年5月4日職場復帰した。その後同年6月10日から再び育児休業を取得し、同年8月10日職場復帰した後、同年11月9日から同年12月8日まで雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合に該当しない3度目の育児休業を取得して翌日職場復帰した。この場合の第1子に係る育児休業給付金の支給単位期間の合計月数は、5か月である。
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解説
育児休業給付金は同一の子について原則2回までの分割取得が支給対象となる。1回目の育児休業（令和6年2月4日～5月3日）は2/4～3/3、3/4～4/3、4/4～5/3の3支給単位期間（3か月分）、2回目の育児休業（同年6月10日～8月9日）は6/10～7/9、7/10～8/9の2支給単位期間（2か月分）が支給対象となる。3回目の育児休業（同年11月9日～12月8日）は、育児休業給付金の分割取得の例外規定（雇用保険法第61条の7第2項の厚生労働省令で定める場合）に該当しないため、支給対象とならない。したがって合計は3か月＋2か月＝5か月となる。
（法令基準日: 令和5年4月14日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 雇用保険法第61条の7
- 雇用保険法第61条の7第2項（育児休業の分割取得の例外）
- 実施団体公表の「第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第55回・令和5年度、択一式 雇用保険法・徴収法 問6-D）
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