労働者に支給される物又は利益にして、所定の貨幣賃金の代わりに支給するもの、即ち、その支給により貨幣賃金の減額を伴うものは労働基準法第11条にいう「賃金」とみなさない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正の対象条文には含まれない。
解説
× 誤り
（確度中）。労基法11条の「賃金」は現物給与も含む概念であり、貨幣賃金の代わりに支給されることをもって賃金性が一律に否定されるわけではない。労働の対償として支給される限り賃金に該当し得る。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 労働基準法第11条（賃金の定義）
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 労働基準法・安衛法 問1-E）
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