【賃金のデジタル払いに関して】破産手続開始の申立てを行ったときその他為替取引に関し負担する債務の履行が困難となったときに、賃金の支払に係る資金移動を行う口座について、労働者に対して負担する為替取引に関する債務の全額を速やかに当該労働者に弁済することを保証する仕組みを有していること。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正の対象条文には含まれない。
解説
○ 正しい
指定資金移動業者の破産等の場合に口座残高を全額速やかに弁済する保証の仕組みが要件とされている。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号（破産時の弁済保証）
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 労働基準法・安衛法 問4-B）
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