複数事業労働者（事業主が同一人でない2以上の事業に使用される労働者）の業務災害に係る保険給付に関して、休業補償給付が支給される三要件のうち「労働することができない」に関して、業務災害に被災した複数事業労働者が、現に一の事業場において労働者として就労しているものの、他方の事業場において当該業務災害に係る通院のため、所定労働時間の全部又は一部について労働することができない場合には、「労働することができない」に該当すると認められることがある。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
（確度中）。複数事業労働者の休業補償給付における労働不能の判定は、災害発生事業場に限らず、複数の就業先ごとに個別に判断される。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 労災保険法第14条第1項
- 複数事業労働者に係る労災保険給付の取扱い
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 労災保険法・徴収法 問4-A）
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