労働保険徴収法第8条第2項に定める下請負事業の分離に係る認可を受けるためには、当該下請負事業の概算保険料が160万円以上、かつ、請負金額が1億8,000万円以上（消費税等相当額を除く。）であることが必要とされている。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
労働保険徴収法施行規則第8条第1項が定める下請負事業の分離の認可基準（概算保険料160万円以上かつ請負金額1億8,000万円以上（消費税等相当額を除く。））のとおりである。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 労働保険徴収法施行規則第8条第1項
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 労災保険法・徴収法 問8-E）
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