Ｘは、令和3年4月1日にＹ社に週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職し、初めて被保険者資格を得て同年7月31日に私傷病により離職した。令和5年11月5日、Ｘは離職の原因となった傷病が治ゆしたことからＺ社に被保険者として週所定労働時間が40時間、休日が1週当たり2日の労働契約を締結して就職した。その後Ｘは私傷病により令和6年2月29日に離職した。この場合、Ｚ社離職時における基本手当の受給資格要件としての被保険者期間として、正しいものは4か月である（なお、ＸはＹ社及びＺ社において欠勤がなかったものとする）。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
正しい被保険者期間は「3と2分の1か月」である（計算根拠は本問Bの解説を参照）。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 雇用保険法第14条（被保険者期間の計算）
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 雇用保険法・徴収法 問2-C）
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