【我が国の労働安全衛生に関して。なお、本問は、「令和4年労働安全衛生調査（実態調査）（事業所調査）（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】傷病（がん、糖尿病等の私傷病）を抱えた何らかの配慮を必要とする労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組がある事業所の割合は約6割となっている。このうち、取組内容（複数回答）をみると、「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討（柔軟な労働時間の設定、仕事内容の調整）」の割合が最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備（年次有給休暇以外の休暇制度、勤務制度等）」となっている。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 統計調査結果又は白書記載事項。調査年度・白書発行時点のデータであり、その後の年度で数値が更新されている可能性がある。
解説
○ 正しい
同調査によれば、治療と仕事の両立支援の取組がある事業所の割合は58.8％（約6割）であり、取組内容は「通院や体調等の状況に合わせた配慮、措置の検討」が86.4％で最も多く、次いで「両立支援に関する制度の整備」35.9％となっている。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 令和4年労働安全衛生調査（実態調査）（厚生労働省）
- 実施団体の公表資料「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-28時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 一般常識 問1-C）
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