【我が国の労使間の交渉等に関して。なお、本問は、「令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】過去1年間（令和3年7月1日から令和4年6月30日の期間）に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項（複数回答）をみると、「派遣労働者に関する事項」の割合が最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」、「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」の順となっている。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 統計調査結果又は白書記載事項。調査年度・白書発行時点のデータであり、その後の年度で数値が更新されている可能性がある。
解説
× 誤り
同調査によれば、話合いが持たれた事項は「正社員以外の労働者（派遣労働者を除く）の労働条件」が66.2％で最も高く、次いで「同一労働同一賃金に関する事項」55.2％の順であり、「派遣労働者に関する事項」が最も高いわけではない。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 令和4年労使間の交渉等に関する実態調査（厚生労働省）
- 実施団体の公表資料「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-28時点）
誤りを報告する
出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 一般常識 問2-A）
解説はAI（生成AI）が条文・通達等をもとに作成した下書きで、社会保険労務士など専門家によるレビューを 経ていません。内容の正確性を保証するものではなく、法的助言でもありません。 誤りに気づいた場合は上の「誤りを報告する」からご連絡ください。 本サイトは受験対策のための学習教材であり、個別の労務相談・法的助言を行うものではありません。 実際の労務管理・手続きについては、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。