現在55歳の自営業者の甲は、20歳から5年間会社に勤めていたので、厚生年金保険の被保険者期間が5年あり、この他の期間はすべて国民年金の第1号被保険者期間で保険料はすべて納付済みとなっている。もし、甲が現時点で死亡した場合、一定要件を満たす遺族に支給される遺族厚生年金の額は、厚生年金保険の被保険者期間を300月として計算した額となる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
被保険者期間を300月とみなす特例は、死亡日において厚生年金保険の被保険者である場合等の「短期要件」に適用されるものである。甲は現時点で厚生年金保険の被保険者ではなく、老齢厚生年金の受給資格期間（保険料納付済期間等）を満たしていることによる「長期要件」に該当するため、実際の被保険者期間（5年＝60月）で計算され、300月のみなし措置は適用されない。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 厚生年金保険法第58条第1項
- 厚生年金保険法第60条第1項
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 厚生年金保険法 問10-D）
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