第1号厚生年金被保険者が、2か所の適用事業所（管轄の年金事務所が異なる適用事業所）に同時に使用されることになった場合は、その者に係る日本年金機構の業務を分掌する年金事務所を選択しなければならない。この選択に関する届出は、被保険者が選択した適用事業所の事業主が、所定の事項を記載した届書を日本年金機構に提出することとされている。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
二以上事業所勤務者の選択届に関する規定どおりである。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 厚生年金保険法施行規則第1条の2の2
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 厚生年金保険法 問6-B）
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