事業主が同一人でないＸ社とＹ社に使用される労働者が、Ｘ社の業務により負傷し、その療養のために休業する期間及びその後30日間については、Ｘ社もＹ社も当該労働者を解雇してはならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正（連続勤務上限・勤務間インターバル等が論点）の対象条文には含まれない。
解説
× 誤り
労基法19条の解雇制限は、業務上負傷等の原因となった使用者（本問ではX社）に適用されるものであり、その負傷と無関係の別事業主（Y社）にまで解雇制限が及ぶわけではない。Y社における解雇の可否は、Y社との労働契約関係において別途判断される。
（法令基準日: 令和7年4月11日（官報公告の法令等基準日））
- 労働基準法第19条（解雇制限）
- 実施団体公表の「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-25時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第57回・令和7年度、択一式 労働基準法 問3肢D）
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