労働協約によりストライキ中の賃金を支払わないことを定めているＸ社では日給月給制を採用しており、毎月15日に当月の賃金を前払いする（例えば、8月15日に8月1日から同月末日までの分の賃金を支払う）ことになっているが、所定労働日である8月21日から25日まで5日間ストライキが行われた場合、当該ストライキに参加した労働者の賃金について、使用者が9月15日の賃金支払いにおいて前月のストライキの5日間分を控除して支払うことは、賃金全額払原則に違反する。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正（連続勤務上限・勤務間インターバル等が論点）の対象条文には含まれない。
解説
× 誤り
ストライキ参加者はノーワーク・ノーペイの原則により当該不就労分の賃金請求権を有しない。前払い制度のもとで、既に支払った賃金のうちその後発生した不就労（ストライキ）に対応する部分を、次の賃金支払期に清算的に控除することは、本来支払う義務のなかった部分の事後精算であり、賃金全額払いの原則には違反しないとされている。
（法令基準日: 令和7年4月11日（官報公告の法令等基準日））
- 労働基準法第24条第1項（賃金全額払いの原則）
- ノーワーク・ノーペイの原則
- 実施団体公表の「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-26時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第57回・令和7年度、択一式 労働基準法 問4-C）
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