【我が国の障害者雇用に関して。なお、本問は、「令和5年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】身体障害者の雇用上の配慮をしている事業所の割合は5割を超えている。このうち、配慮していることとして回答されたものの中では、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」、「短時間勤務等勤務時間の配慮」の順となっている。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 統計調査結果。調査年度時点のデータであり、その後の年度で数値が更新されている可能性がある。
解説
○ 正しい
同調査によれば、身体障害者への雇用上の配慮（複数回答）は「休暇を取得しやすくする等休養への配慮」が40.2％で最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」38.3％、「短時間勤務等勤務時間の配慮」37.9％の順となっている。
（法令基準日: 令和7年4月11日（受験案内の法令基準日））
- 令和5年度障害者雇用実態調査（厚生労働省）
- 実施団体の公表資料「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-28時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第57回・令和7年度、択一式 一般常識 問2-D）
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