社会保険労務士について、社会保険労務士法第25条の2（不正行為の指示等を行った場合の懲戒）や同法第25条の3（一般の懲戒）に規定する行為又は事実があると認めたときは、社会保険労務士会の会員、社会保険労務士会又は全国社会保険労務士会連合会に限り、厚生労働大臣に対し、当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正の対象条文には含まれない。
解説
× 誤り
（確度中）。懲戒事由があると認めたときに厚生労働大臣に措置を求めることができる者は、社会保険労務士会等に限定されず、何人も（一般の第三者も）通知できるとされているのが一般的な理解である。
（法令基準日: 令和7年4月11日（官報公告の法令等基準日））
- 社会保険労務士法第25条の3の2（何人も通知できる旨の規定）
- 実施団体公表の「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-26時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第57回・令和7年度、択一式 一般常識 問5-C）
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