老齢基礎年金の支給を受ける権利は、受給資格期間が10年以上ある者が65歳に達した日から老齢基礎年金の請求をすることなく5年を経過した時に消滅する。そのため、72歳に達した時点で、老齢基礎年金を請求し、かつ、繰下げ申出をしないときは、繰下げ増額のない老齢基礎年金の支給を受けることとなる。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正の対象条文には含まれない。
解説
× 誤り
（確度中）。老齢基礎年金の受給権そのもの（基本権）は時効消滅せず、時効にかかるのは各支払期月の年金を受け取る権利（支分権）のみである。「受給権が5年で消滅する」とする記述は基本権と支分権を混同しており誤りと考えられる。
（法令基準日: 令和7年4月11日（官報公告の法令等基準日））
- 国民年金法（年金給付の基本権と支分権、消滅時効の対象は支分権のみ）
- 実施団体公表の「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-26時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第57回・令和7年度、択一式 国民年金法 問6-A）
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