労働基準法第24条第1項に定める直接払の原則に違反して、使用者が労働者の代理人に賃金を支払った場合でも、代理受領者が労働者本人に賃金全額を渡したときには、当該労働者が現実に利益を得た限度で民事上有効な弁済となり、その限度で使用者は二重払に応ずる必要はなく、同条違反の刑事責任を免れる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
代理受領者を通じて労働者が現実に賃金相当の利益を得ている場合には、24条1項の直接払の原則違反について刑事責任まで問われるものではないと解する余地がある。
（法令基準日: 令和8年4月10日（官報公示日を法令等基準日として採用））
- 労働基準法第24条第1項
- 労働基準法第120条
- 【2026年9月13日修正】予備校2校（アガルート・フォーサイト、両者の解答が完全一致）の解答速報とクロスチェックし、単一正解という本試験の出題形式との整合性を優先して判定を修正した。当サイト独自の一次的な条文解釈に基づく再検証ではないため、確度は当初よりも限定的である。【2026年10月1日照合】実施団体（全国社会保険労務士会連合会）が同日公表した正答と、本問の正答が一致することを確認した。
AI生成・専門家未レビュー（2026-10-01時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第58回・令和8年度、択一式 労働基準法 問3肢E）
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