法改正・白書対策：「106万円の壁」が撤廃へ（被用者保険の適用拡大）
令和7年（2025年）6月に成立した年金制度改正法により、短時間労働者が被用者保険（厚生年金・健康保険）に 加入する際の「106万円の壁」（賃金要件）が撤廃されることになりました。あわせて企業規模要件も 段階的に撤廃されます。被用者保険の適用拡大は社労士試験（健康保険法・厚生年金保険法・社会保険に関する 一般常識）で繰り返し出題されてきたテーマであり、今回の改正はその延長線上にある重要な論点です。
改正の3つの柱
1賃金要件（106万円の壁）の撤廃
短時間労働者が被用者保険の適用対象となる条件のうち、「月額賃金8.8万円以上（年収換算約106万円以上）」という賃金要件を撤廃する。これにより、週20時間以上働けば、収入額にかかわらず社会保険の加入対象になり得る。
施行日は「公布から3年以内（2028年6月20日まで）」で政令により定めるとされ、2026年9月時点で確定していない（確度中）。政府目安は2026年10月とする報道が多い。
出題科目の見込み：健康保険法・厚生年金保険法・社会保険に関する一般常識
2企業規模要件の段階的撤廃
短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき企業規模の要件（現行：常時51人超）を、以下のとおり段階的に引き下げ、最終的に撤廃する。
- 2027年10月〜従業員36人超の企業が対象に
- 2029年10月〜従業員21人超の企業が対象に
- 2032年10月〜従業員11人超の企業が対象に
- 2035年10月〜企業規模要件を完全撤廃（要件を満たす全事業所が対象）
出題科目の見込み：健康保険法・厚生年金保険法（適用事業所の範囲）
3個人事業所の適用業種拡大
現行、常時5人以上を使用する個人事業所は法定17業種のみ被用者保険の適用対象だが、2029年10月から業種の限定を解消し、全業種の個人事業所（5人以上）が適用対象となる。
出題科目の見込み：健康保険法・厚生年金保険法（適用事業所の範囲）
4据え置かれる要件
労働時間要件（週20時間以上）、学生除外（原則として学生は適用除外）、雇用期間要件（2022年10月改正で撤廃済み、実務上は2ヶ月超の見込みで判定）は、今回の改正でも維持される。変わるのは「賃金要件」と「企業規模要件」の2点のみである点を混同しないよう注意。
出題科目の見込み：健康保険法・厚生年金保険法（適用除外）
過去の適用拡大との比較： 被用者保険の適用拡大は今回が初めてではなく、2016年10月（500人超企業）→2022年10月（100人超）→2024年10月（50人超）と段階的に進められてきた（令和2年改正年金法による）。今回の改正はこの延長線上にあり、企業規模要件を2027年10月（36人超）以降さらに引き下げ、2035年10月に完全撤廃する内容。過去問で「500人超」「100人超」「50人超」という数字が既に出題されているため、今回追加される「36人超」「21人超」「11人超」という新しい区切りと混同しないよう整理して覚える必要がある。
出典： SmartHR Mag.「年金制度改正法 6つの改正点と実務ポイント」／ 実務能力開発支援協会「被用者保険の適用拡大を盛り込んだ年金制度改正法案」／ 日本社会保険労務士法人「年金制度改正法が成立」 ほか。企業規模要件の段階的スケジュールは上記2媒体で内容が一致することを確認済み。厚生労働省の一次資料（法律案要綱・新旧対照条文）による最終確認は今後実施予定。