平成27年6月分から平成28年3月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。）を有し、平成28年4月分から平成29年3月分まで学生納付特例の期間を有し、平成29年4月分から令和元年6月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。）を有する者が、令和元年8月に厚生労働大臣の承認を受け、その一部につき追納する場合は、学生納付特例の期間の保険料から優先的に行わなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
保険料の追納は、追納の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間のうち、先に経過した月の分から順次行うのが原則であり、学生納付特例期間か否かにかかわらず、最も古い期間（本肢では平成27年6月分からの全額免除期間）から優先的に追納しなければならない。
（法令基準日: 令和元年4月15日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 国民年金法第94条第2項
- 実施団体公表の「第51回（令和元年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第51回・令和元年度、択一式 国民年金法 問10-E）
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