障害基礎年金を受給中である66歳の女性（昭和28年4月2日生まれで、第2号被保険者の期間は有していないものとする。）は、67歳の配偶者（昭和27年4月2日生まれ）により生計を維持されており、女性が65歳に達するまで当該配偶者の老齢厚生年金には配偶者加給年金額が加算されていた。この女性について、障害等級が3級程度に軽減したため、受給する年金を障害基礎年金から老齢基礎年金に変更した場合、老齢基礎年金と振替加算が支給される。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
障害基礎年金の受給権が消滅し老齢基礎年金の受給権に基づく年金に切り替わった場合、振替加算の要件を満たせば老齢基礎年金に振替加算が加算される。
（法令基準日: 令和元年4月15日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 国民年金法附則第9条の4
- 実施団体公表の「第51回（令和元年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第51回・令和元年度、択一式 国民年金法 問8-E）
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