事業における業務を行うための体制としていくつかの課が設置され、課が所掌する日常業務の大半が課長権限で行われていれば、課長がたまたま事業主等の上位者から権限外の事項について命令を受けて単にその命令を部下に伝達しただけであっても、その伝達は課長が使用者として行ったこととされる。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。
解説
○ 正しい
課の日常業務の大半について実質的な権限を有する課長は、既に使用者としての性格を有しており、たまたま権限外の事項について上位者の命令を部下に伝達しただけの場合であっても、その伝達行為は使用者として行ったものと扱われる。
（法令基準日: 令和2年4月13日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 労働基準法第10条
- 実施団体公表の「第52回（令和2年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第52回・令和2年度、択一式 労働基準法・安衛法 問1-C）
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