令和4年10月1日より、弁護士、公認会計士その他政令で定める者が法令の規定に基づき行うこととされている法律又は会計に係る業務を行う事業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険の適用事業所となったが、外国法事務弁護士はこの適用の対象となる事業に含まれない。
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現行法で有効 現行法で有効。
解説
× 誤り
令和4年10月の適用業種拡大の対象には、弁護士、沖縄弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等が広く含まれており、外国法事務弁護士も適用対象に含まれる。
（法令基準日: 令和5年4月14日（受験案内の公示日に基づく推定。正確な官報公告基準日が別途判明した場合は要修正））
- 健康保険法第3条第3項
- 健康保険法施行令第1条
- 実施団体公表の「第55回（令和5年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第55回・令和5年度、択一式 健康保険法 問8-A）
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