【賃金のデジタル払いに関して】賃金の支払に係る資金移動を行う口座（以下本問において「口座」という。）について、特段の事情がない限り、当該口座に係る資金移動が最後にあった日から少なくとも10年間は、労働者に対して負担する為替取引に関する債務を履行することができるための措置を講じていること。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正の対象条文には含まれない。
解説
○ 正しい
最後の資金移動日から少なくとも10年間は債務履行（払戻し等）が可能な措置を講じることが要件とされている。
（法令基準日: 令和6年4月12日（官報公告の法令等基準日））
- 労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号（10年間の債務履行確保）
- 実施団体公表の「第56回（令和6年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-27時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第56回・令和6年度、択一式 労働基準法・安衛法 問4-D）
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