【同設例】令和7年度の概算保険料のうち、労災保険の保険料の額は150,000円であり、当該事業主がすべて負担しなければならない。
- ○ 正しい
- × 誤り ✓
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正の対象条文には含まれない。
解説
× 誤り
労災保険料＝令和7年度に支払いが見込まれる賃金総額6,000万円×労災保険率1000分の3＝180,000円となる。金額が150,000円ではなく180,000円であるため、本肢は誤り（全額事業主負担である点自体は正しい）。
（法令基準日: 令和7年4月11日（官報公告の法令等基準日））
- 労働保険徴収法（労災保険率による労災保険料の算定）
- 実施団体公表の「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-26時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第57回・令和7年度、択一式 労災保険法 問9-B）
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