【労働契約法等に関して】「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には、使用者は、当該労働者に対し、その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しないと解される。」とするのが、最高裁判所の判例である。
- ○ 正しい ✓
- × 誤り
現行法で有効 現行法で有効。2027年施行見込みの労基法大改正の対象条文には含まれない。
解説
○ 正しい
令和6年4月26日最高裁判決（滋賀県社会福祉協議会事件）の判示内容と一致する。職種・業務内容を限定する合意がある場合、使用者は労働者の個別同意なしにこれに反する配転を命じる権限を有しない。
（法令基準日: 令和7年4月11日（官報公告の法令等基準日））
- 最高裁判所判決（令和6年4月26日、職種限定合意と配転命令権）
- 実施団体公表の「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答について」を確認した範囲では、本肢に関する複数正解・全員正解等の補正措置の指定は見当たらない（2026年8月時点でのWeb検索による確認）。
AI生成・専門家未レビュー（2026-08-26時点）
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出典: 全国社会保険労務士会連合会 社会保険労務士試験（第57回・令和7年度、択一式 一般常識 問4-A）
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